最近は中国やベトナム・ブラジルなどの出身のお客様も増えてきましたが、そもそも外国人の方が日本で住宅ローンを組んで借入することは可能なのでしょうか?
出身国によっていろいろな特色がありますよね。共通して言えることはありますか?
全員パワフルってことやな。
今回はそんな外国人でも住宅ローンが組めるかについて解説していきたいと思います。
外国人でも住宅ローンは借入可能?永住権がない場合はどうする
結論から言うと、永住権を持っている場合は普通の日本人とほぼ同じように住宅ローンを借入可能です。
それでは永住権を持っていない場合はどうなるかというと、急に難しくなります。ですがここで諦めるのはまだ早く、
- 奥さんが日本人か
- 自己資金を入れるかどうか
- 日本に来て5年以上か
これらに当てはまれば借り入れできる可能性はあります。それでは詳しく解説していきます。
外国人でも永住権をもっていれば大丈夫
外国人の方でも永住権をもっていれば住宅ローンは借入可能です。日本国籍を持っている必要はありません。
通常は海外から来たかたは最初はビザ(在留資格)というものを持って日本に住んでいますが、この在留資格には期間が決められています。更新もできるので期間を超えれば追い出されるというわけでもないのですが、永住権をとることができるとこの期間というものがなく日本に住む資格が認められるというものです。
どうすればとれるのかというと、納税をしていたり、犯罪をしていなかったりを前提に主に日本にいる期間で決まります。日本人の奥さん・旦那さんを持っていれば3年・定住権があれば5年など状況によりことなります。詳しくは法務省のHPをご覧ください。
永住権のない外国人の住宅ローン
永住権のない外国人の住宅ローンの審査を通すのは難しくなります。方法としては2種類あり日本の通常の金融機関で借り入れできるところを探したり、条件面などで交渉したりする方法と、海外を母体とするような金融機関に借入する方法です。
日本の通常の金融機関で住宅ローンを借りる
日本の通常の金融機関で住宅ローンを借りる方法はありますし、私も過去、中国やベトナムやブラジル出身の方で住宅ローンの審査を通してもらったことがあります。
ここの銀行が通りやすいというような、はっきりと永住権のない外国人に対して審査の緩い金融機関を言えればいいのですが、時期によっても変わってきます。永住権なしでも審査をしてくれるところは常にありますが、銀行の方針が変わったのか急に審査が厳しくなるというようなこともあります。
たとえば新生銀行などではHP上で
永住許可がない場合には、日本国籍を有している配偶者または永住許可のある外国籍の配偶者が連帯保証人になっていただくことが条件となります。
新生銀行HP
と書いているように永住権でも奥さんなどが日本人の場合は審査が可能となります。
ですが、通りやすいかというとまた別問題で、なかなか審査を通してくれないということもいえます。
ですので、根気よくいろいろな金融機関に相談するか、そういったことをしてくれる不動産営業マンに頼むしかありません。
個人的にはメガバンクの中でも永住権なしの外国人の住宅ローンを通してくれる場合もあったので、まだ永住権がないからと言ってあきらめる必要はないと思います。
母国の銀行で日本に支店のある場合
例えば中国出身の方なら中國銀行なども検討してみるべきです。日本の中国地方にある「中国銀行」ではなく、Chinaのほうの「中國銀行」です。
中國銀行であれば永住権をもっていない中国出身の方でも住宅ローンの審査は可能ですし、実際に通してもらったこともあります。
なぜ永住権がない外国人は住宅ローンを借りにくいか
そもそもなぜ永住権がない外国人は住宅ローンを借りにくいか、金融機関は何を心配しているかというと、基本的には
貸した後に母国に帰っちゃう
ということを心配しています。こうなってしまうと最終的には日本に残っている家を取り上げて売って回収するのですが、この場合、貸した全額が返ってくるか不透明なのです。
ですので、
- 奥さんが日本人なら(母国に帰りづらい)
- 自己資金を入れてくれたら(帰られても家を売ったら全額回収できる)
- 日本に5年住んでる(すぐは帰らないんじゃない?・・・)
ということで借り入れを認めてくれる場合があるのです。
逆にさきほどの中國銀行の例やメガバンクのように、本店との連携や外国銀行との資本提携関係などで、母国に帰られても「返してくれー」と借入した人の母国まで追いかけることができるような銀行であれば、日本での住宅ローンの借入を認めてくれる場合もあるということです。
外国人でも住宅ローンは借入可能?永住権がない場合はどうする:まとめ
外国人でも永住権があれば日本人と同じように住宅ローンの借入ができる。
永住権のない定住者でも、条件によっては住宅ローンの借入ができる。母国が母体で日本に支店のある金融機関というのも借入できる可能性がある。
外国人が住宅ローンを借りにくいのは、貸した後に母国に帰られたら嫌だから。