住宅ローン控除とは?いくら減税される?控除の計算方法や基礎知識

住宅ローン

マイホームを購入するときには一度は「住宅ローン控除」という言葉を聞くこともあると思います。でも「なんか税金が安くなるんでしょ?」というくらいの認識の方がほとんどではないでしょうか?

今回はそんな住宅ローン控除についての基礎知識を紹介していきたいと思います。

住宅ローン控除とは?いくら減税される?控除の計算方法や基礎知識

住宅ローン控除とは?いくら減税される?控除の計算方法や基礎知識

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度で、要するに住宅をローンで資金調達して買った人には減税しようという制度です。

結局いくら減税されるのと聞かれると、「借入額や年収などによる」としか言いようがないですが、会社員の方であれば、源泉徴収票を見てもらって

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赤色のところの源泉徴収税額というところから、この方の場合は最大全額、13年間返ってきます

住宅ローン控除(減税)の計算方法

住宅ローン控除とは?いくら減税される?控除の計算方法や基礎知識

住宅ローン控除はどのように計算するかというと、「年末におけるローン残高の1%」が最大で控除されます。何から控除されるかというと所得税住民税です。会社員の方はだいたい会社が給料から天引きして所得税も住民税も払っているので、源泉徴収票を見ればわかるケースが多いです。

例えば先ほどの源泉徴収票の方

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年収324万円、源泉徴収税額62,100円が2,300万円ほど住宅ローンで借り入れマイホームを購入した場合は、

1年目は2,300万円×1%=23万円を上限に控除されます。あくまで上限なので、この方は源泉徴収税額が62,100円ですので、その全額62,100円が控除されます。

ちなみに13年目のローン残高は1,540万円くらいで、1%を15万円が上限となります。13年後も同じ年収だとは思いたくはありませんが、同じだとすると13年後も同じく62,100円は全額控除されます。

合計で13年間×62,100円の80万円くらいの節税になります。

どのようにして控除される?

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どのようにしてお金が返ってくるかというと、まず住宅ローンで家を購入したという確定申告をしないといけないのですが(確定申告の仕方については後述)、その1か月後つまり確定申告が2月か3月ですので、4月くらいに振込で還付されます

まず自宅に国税還付金振込通知書という手紙が届き、数日後に確定申告の時に指定した本人口座に振り込みがされます。

【注意点】住宅ローン控除(減税)額が少ない?

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手紙を受けて住宅ローン控除の額を確認してみると、「少ない」「どういうこと」というときがほとんどです。それはなぜかというと、控除対象は「所得税と住民税」なのですが、実際に還付されるのは「所得税」の分だけだからです。

すごいややこしい制度なのですが、実は会社が給料から天引きして納めている「所得税」と「住民税」は年度が違います。所得税は先払いで、住民税は後払いなのです。

どういこと?という方のために、先ほどの源泉徴収票の方で説明すると、

源泉徴収税額62,100円のうち、32,100円が所得税・30,000円が住民税だとすると、32,100円はその年の分の所得税で、30,000円はその年の前の年の住民税を納めているということです。

ですので、住宅ローンの還付金としては所得税の控除の32,100円だけ振り込まれます。住民税はまだ払ってもらっていないので控除しようがないのです。

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住民税に関しては翌年の源泉徴収票や住民税特別税額徴収の通知書などで減税されていることを確認するだけとなります。つまり住宅ローン控除の住民税の部分については給料からの天引き額が減るので手取りが増えるという形になるということです。

住宅ローン控除(減税)を受けるには確定申告が必要

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住宅ローン控除は入居した年の翌年の1月1日以降に確定申告する必要があります。

必要書類名
1.確定申告書(A書式)
2.(特定増改築等)
3.源泉徴収票(会社員などの場合)
4.住民票の写し
5.住宅ローンの「年末残高証明書」
6.建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
7.建物・土地の登記事項証明書
8.そのほかの書類が必要なケース

わからない場合は事前に管轄税務署に電話をし、必要書類を聞き、言われたものを持って税務署に行くのが一番早い方法です。そのほかの控除も受ける場合などは、とにかくわからないことも多くなってきますので、実際に問い合わせたほうが早いです。

住宅ローン控除(減税)の条件

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普通は最初に住宅ローン控除の制度概要を書くものですが、わかりやすさを重視して書きませんでした。詳しく知りたい方は国税局のHPをごらんください。

ですが住宅ローン控除を受けるための条件の主なものはこちらで解説しておきたいと思います。新築の場合

  • 新築または引渡しの日から6か月以内に入居する
  • 年収3000万円以下
  • ローンの返済期間が10年以上
  • 登記簿記載の床面積が50㎡以上
  • 床面積の2分の1以上が居住用

というような感じです。

そして最近のニュースと言えば、消費税が10%になったことによって控除期間が10年から13年に伸びました。

住宅ローン控除とは?いくら減税される?控除の計算方法や基礎知識:まとめ

住宅ローン控除は、源泉徴収票の一番右端の源泉徴収税額をだいたい見ればわかる

住宅ローン控除は振込で還付されるが、だいたい少なく感じる。それは所得税と住民税の納付時期の違いにより、還付されるのは所得税分だけだから。

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