離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点

離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点 住宅ローン

住宅ローンを組む時にどうしても借入額が希望している額に届かないときに不動産業者や金融機関から提案されるのが、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。

今回はそんな夫婦の収入合算の住宅ローンについて解説していきたいと思ます。

夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点

離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点

タイトルにも書きましたが、収入合算の場合は離婚したら最悪というデメリットがあります。収入合算してマイホームを買ったのに離婚する場合は、家族としてはつながりを断ちたいのに金融機関との付き合いでは一蓮托生の関係性のままです。

メリットは借入額があがるというところにあります。

それに対して気を付けないといけないデメリットは

  • 出産などで離職した場合支払いが苦しい
  • 借入形態によっては奥さんの団信がないため、奥さんが亡くなっても支払いが変わらない
  • 離婚した時最悪

ということがあります。

詳しく説明していきます。

メリット:借入額があがる

離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点

収入合算すると借入額があがります。これはあまり説明もいらないかもしれませんが、年収400万円の旦那さんと年収100万円の奥さんの場合、世帯収入は500万円ですので、500万円の人が借り入れをするのと同じだけ借り入れをすることができます。

具体的には、審査金利2.675%・期間35年・返済比率30%でこのケースを計算すると、

  • 旦那さんだけの400万円 → 最大借入額2720万円
  • 収入合算で世帯500万円 → 最大借入額3400万円

という風になり、大きく借入額を伸ばすことができます。まあ支払いができるかもしっかり考えてくださいね。。。

デメリット:片方が離職する可能性がある

離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点

収入合算のデメリットとしては、片方が離職し支払いが厳しくなる可能性があるということです。多くの場合奥さんが出産などで離職・休職するというケースも考えられます。

その時に支払いが厳しくならないか考えておく必要があります。

また連帯保証人として収入合算している場合などでは、団体信用生命保険は主たる債務者(通常旦那さん)にしかかかっていない場合も多く、奥さんが亡くなっても支払額やローン残額は何も変わらない場合があります。

デメリット:離婚したら最悪

離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点

デメリットの二つ目は離婚したら最悪ということです。収入合算が連帯保証なのか連帯債務なのかペアローンなのかによっても変わりますが、共通するのは収入合算の住宅ローンがある限り別れたパートナーとやり取りしないといけないということです。

例えばよくあるケースで、ご主人さんが主たる債務者、奥さんが連帯保証人になっていた収入合算の住宅ローンで、離婚した後、ご主人さんは収入合算した住宅ローンを一人で支払い養育費なども支払わないといけないことから、住宅ローンの支払いを延滞し、奥さんの方にも請求が来て、最終的には二人ともブラックリスト入りというようなことがあります。

離婚したら連帯保証を抜けられるかというなかなかそうもうまくいくことはなく、代わりの連帯保証人を用意する必要があったりしますので困難です。

収入合算を選ぶ場合はしっかり話をしておく

離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点ト・デメリット】

収入合算のデメリットの特徴は、あとからやってくるということです。出産などの離職・休職はある程度来た時のことを話ができると思いますが、死別や離婚などあまり話したくないリスクに収入合算のデメリットは関係しています。

そういった普通は話すこともない死別したり離婚した場合についても話をしておくと、そういった出来事が現実になった場合も対処可能な人間関係となっているかもしれません。そういう感じになったらそもそも離婚もしないかもしれないですし。。。

もし収入合算で住宅ローンを組む場合は、金融機関や不動産業者にすすめられるがまま、それを選ぶのではなく、夫婦二人でそういったことも話し合ってからにしたほうが良いかもしれません。

離婚したら最悪。夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合の注意点:まとめ

住宅ローンの収入合算は借入額が伸びるというメリットもあるが、片方が離職した時に支払いが厳しくなったり、離婚した時には確実にもめること間違いないため、慎重に検討すべき

収入合算で住宅ローンを組む場合はしっかり家族会議を行ってほしい。

もう収入合算にしちゃったよという方は、離婚を回避するか、相談していただければと思います。

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