【転職が住宅ローンに与える影響】転職回数は関係ない・勤続年数が大切

購入申込を撤回できるか 住宅ローン

転職ばかりしているので住宅ローンの審査に通るか心配と思っている方も多いでしょう。確かに転職をしている人は住宅ローンの審査に通りづらい部分があります。

おるすま内田
おるすま内田

住宅ローンの審査は転職に厳しいですよね。旧態依然とした終身雇用制を基本に考えてるのでしょうか?

おるすま澤田
おるすま澤田

いや何千万と貸すねんから、転職したての人とか普通嫌やろ(笑)

今回はそんな住宅ローン審査の転職についての取り扱いについて解説していきたいと思います。

【転職が住宅ローンに与える影響】転職回数は関係ない・勤続年数が大切

【転職が住宅ローンに与える影響】転職回数は関係ない・勤続年数が大切

結論から言うと、住宅ローン審査では転職の回数は関係ありません今働いている会社で何年働いているか、つまり勤続年数が大切になってきます。

ある会社に転職を10回繰り返した末に今現在3年働いている人と、初めての転職で3か月前にその会社に入社した人では、3年働いている人のほうが住宅ローンの審査では有利になるということです。

転職回数ではなく勤続年数が大切な理由

転職回数ではなく勤続年数が大切な理由

それではなぜ住宅ローンの審査で転職回数が重要ではなく勤続年数が重要かというところを解説していきたいと思います。

住宅ローン審査では転職回数はほぼ審査しない

住宅ローンの審査で転職の回数を審査する場合は「職歴書」の提出や、事前審査などの申込書に「前勤務先」というような記述項目があるところに記載するかで、金融機関に前職や転職回数について申告する形になります。

そもそもこの職歴書の提出などを求めない場合もかなり多いです。都市銀行などで現在の勤め先の勤続年数が3年未満の方の場合に職歴書の提出を求める銀行があるかな。。。というレベルです。

ほとんどの住宅ローンの審査では転職回数についてはあまり審査されていません。

住宅ローン審査で転職回数は審査のしようがない

転職を繰り返しているかどうかというのは金融機関にとっては大切な情報だと思います。今の勤務先もすぐにやめて違う仕事を始めて、それが今の勤め先の給料より低ければ、貸した住宅ローンの返済が滞るかもしれません。

転職回数も本当はしっかりと審査をした方がいいのですが、この転職回数というのは記録が残っているものでもないので審査のしようがないところがあります。

たとえば今まで10回転職を繰り返してきた人が、職歴書に大学卒業後、前勤務先に就職し1度転職し今の勤務先に勤めているという内容を書いて金融機関に提出しても、金融機関は職歴書を信じるほかありません。

金融機関が前勤務先に電話して、前勤務先のひとが答えればバレるかもしれません。ですが金融機関が「以前勤められていた〇〇さんは何年勤務されていたでしょうか?」と質問するでしょうか?それに前勤務先の方は「半年しか勤めていません」と答えるでしょうか?

普通は金融機関と名乗ってもそんな謎な質問をしてくる人は怪しいので答えないでしょうし、そもそも、詐欺グループの情報収集目的の電話としてもしかしたら通報されかねないような電話を金融機関がするとも思えません。

このように転職回数については本人の申告を信用するしか方法がないので審査のしようがない部分があるのです。

住宅ローン審査では勤続年数が収入の安定性の指標

転職回数はなかなか審査の指標になりづらいので、どうするかというと現在の勤め先の勤続年数を審査して、収入の安定性の指標とするのが普通です。

勤続年数は転職回数と違いはっきりとして記録が残っています。たとえば健康保険にはその会社での社会保険に加入した年月日が記載されています。その日の前後に入社した人が多いでしょう。

今の会社の勤続年数が長いからきっとそう簡単に転職したりする人ではないだろうという予測で収入が安定していると判断するわけです。

しかしこの方法には少し欠点もあり、最初に出した例の通りに、転職は1度しかしたことがない人でも直近に転職していると、「この人よく転職する人なのかも」という見方をされてしまうということです。

これは審査のシステム上仕方のないことなので、転職する場合は住宅ローンの審査のことも考えて行う必要があります。

転職理由もそれほど住宅ローン審査には関係ない

転職理由も転職回数と同じで調べようのない部分が多いのであまり審査には影響しません

本当はダメなんでしょうが、転職理由のところでどう書くか迷っているお客さんに対して「給料アップとかキャリアアップとか書いといてください」とまあ適当に書いといてください的なことを言っているところも見ます。

給料アップになっているかどうかは、銀行が前の勤務先に電話して「〇〇さんという人が以前勤めていたと思うんですけど給料いくらでした?」と聞かないといけません。普通はそんな電話しないですよね。

中小企業から同業の大企業に転職している場合は、客観的にキャリアアップを確認することができますが、その場合は転職理由に関係なく大企業で働いている人ということで住宅ローン審査が有利に進むでしょう。

住宅ローン審査で給与アップ・スキルアップ・同業への転職はいいイメージを持たれるから大丈夫というのはある意味嘘です。直近に転職している時点で減点しかないといっても過言ではありません。

転職後間もない場合も住宅ローンが通る場合がある

転職後間もない場合も住宅ローンが通る場合がある

それでは転職後間もない場合は住宅ローンの審査は通らないのかというとそうとも言い切れません。

住宅ローンの審査は勤続3年からというような話もよくありますが、不動産営業の実務ではまず勤続年数1年を超えていてくれるとまず安心できます

1年以上働いてくれていれば普通に住宅ローン審査してくれる金融機関も多いですし、通る可能性も3年の方と比較し変わるわけではありません。

問題は1年未満の場合になります。

転職後間もない場合も住宅ローンが通る場合があるイオン銀行HP

こちらはイオン銀行さんのHPですが、「6か月以上であれば申込できます。」と書いていたりしますが申込できるだけで通るとは限りません。

こういった場合よくある審査方法としては、例えば月収40万円、年収480万円のかたが勤続期間が6か月で審査すると、いままでもらった給料分の40万円×6か月=240万円の年収としてしか審査してもらえません。これではなかなか借入額も伸びずに希望額に届かない場合も多いでしょう。

このような勤務年数が1年未満の場合は、「見込み年収」という審査方式をとってくれる金融機関を探すことが必要です。先ほどの例では月々40万円、6か月しか働いていないけれど、1年働いたとしたら480万円くらいはもらえる見込みになるので、480万円の年収の人として審査しましょう、と言ってくれる金融機関です。

こういった金融機関も少ないですが、探せばあります。

住宅ローン借入後の転職は自由

住宅ローン借入後の転職は自由

住宅ローンの借入後の転職は自由です。住宅ローン借り入れの支払がやっていけるかだけきちんと考えて転職するということには気を付けなければなりませんが・・・。

住宅購入後10年以内、最近家を購入した方は制度が変わって13年以内のかたは住宅ローン控除を受けていると思います。この住宅ローン控除についても控除証明書の提出など、以前勤めてい会社でしていたような住宅ローン控除の手続きを転職した会社でもするだけです。

もし転職して収入が減ってしまった場合には、早めに金融機関に相談しましょう。返済計画の見直しを行ってくれる場合があります。

【転職が住宅ローンに与える影響】転職回数は関係ない・勤続年数が大切:まとめ

住宅ローンの審査では、転職回数・転職理由はほぼ影響ありません。金融機関が調べようがないので・・・

影響が大きい項目は今の勤務先の勤続年数です。

転職後間もない方でも諦める必要はありません。1年勤務していれば十分。1年未満でも気軽に相談してください

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