建売の購入時の「次世代住宅ポイント」について・最大35万円分の補助金

消費税増税を機に新築住宅を購入する人にはさまざまな補助金がもらえる可能性がでてきました。その一つが「次世代住宅ポイント」

ですが、やっぱり何ののことかわからないという方のために、建売新築一戸建てを購入した時の次世代住宅ポイントについて解説していきたいと思います。

建売新築一戸建ても最近では住宅性能評価制度を受けた物件がほとんどですので、次世代住宅ポイントの条件に合う物件も多く次世代住宅ポイントを受けられる場合が多いです。

東栄住宅など長期優良住宅の認定を受けていると35万円分のポイント、そのほかの一建設やアーネストワン・飯田産業などでは30万円分のポイントがもらえる可能性が高いです。

現場やメーカーによってはもらえない仕様になっているところもあるので確認が必要。

次世代住宅ポイント・建売新築の場合の条件

次世代住宅ポイントの詳しい条件に付いては、次世代住宅ポイントのHPをご覧ください。

建売新築一戸建てを購入するときに限定して考えると、

①長期優良住宅の認定を受けている建売なら35万円分のポイント（東栄住宅など）

②住宅性能評価を受けていて

のどれかに当てはまっていれば30万円分のポイントがもらえる（一建設・アーネストワンなど）というものです。

住宅性能評価さえ受けていればどれかには該当すると思います。ですので建売新築一戸建てで次世代住宅ポイントが受けられるかどうかはその現場の物件が住宅性能評価を受けた物件か確認する必要があります。

ときどきこの現場だけは住宅性能評価制度なしとかありますので、注意

次世代住宅ポイントは国の予算がなくなり次第打ち切りの早い者勝ちの制度です。ですので時期が後半になっていくと予算がなくならないかの心配もしないといけなくなります。

国の予算は新築に対する次世代住宅ポイントで1032億円です。中途半端な数字ですよね。

申請方法はこれまた次世代住宅ポイントのHPに書いてあります。建売新築一戸建てを購入した場合はこのページに行ってください。

提出書類は結構多いですね。申請書はこのHPから印刷して記入すればいいだけですし、住民票や売買契約書はお客さんだけでも用意できると思いますが、

このあたりは新築購入の時の大量の書類の中からぱっと探すのは難しい方もいるかもしれません。そういう方は我々仲介業者を頼ってくださいね。

次世代住宅ポイントについて契約書にはどう書いているかというと、契約書には記載なく重要事項説明書に

という風に書かれています。申請に必要な書類は引き渡しの時に全部渡しているので買主が自分で申請してくださいね、という内容と

国の予算がなくなり次第もらえなくなる仕様の制度なので、もらえなくても売主は責任を取りませんよ、ということを明確にしています。

次世代住宅ポイントはその名の通りポイントがもらえるので、現金がもらえるわけではありません。それではどう使うのかというと、商品と交換することができます。次世代住宅ポイントさんのHPに行ってもらってお好きな商品を探すことができます。

昔あった住宅エコポイントなんかでは商品券と交換できて、どうしても好みの商品がない方はJCBギフト券と交換していましたが、今回はそういうのはないようです。

建売でも次世代住宅エコポイントはもらえる場合が多い。

住宅性能票制度を利用していないメーカーや、利用していても現場に事情でそこの現場だけ無しの場合もあるので注意が必要。