建売新築一戸建ての契約から引渡しまでの手続きを出来るだけ「代理」で動くとどうなるのか

建売新築一戸建てを購入する際に、どの物件を購入するかは決まったと…。ですがその後の手続きもまだまだたくさんあります。仕事で忙しい方々は日程調整が難しいという方もいると思います。

今回はそんな建売新築一戸建ての契約から引き渡しまでの日程を全て本人が時間取れないという前提の場合どうなるのかというところを紹介していきます。

建売の契約から引渡しまでの手続きを「代理」で動く

基本的には仕事が忙しいと言っても、週に1日くらい休むでしょ？その日で大丈夫です。とか…家を探して物件見学している段階では結構見にきてたのにおかしくない？っていう話になるので、そこまで全日程を出席できないという人はほとんどいません。

そんな方の場合、どこかに行ってしないといけない案件に関しては「奥さん代理」で済ませ、本人でないと厳しい案件に関しては「担当者に自宅に来てもらう」という対応で済ませることによって、すべてのイベントを回避することは可能ではあります。

建売住宅の契約から引渡の日程は…

まず建売新築一戸建ての売買契約から引き渡しまでの日程は

①売買契約・住宅ローンの本審査
②現地立ち合い・金消契約
③引き渡し・融資実行

という流れで進んでいきます。詳しくはこちらのページをご覧ください。

代理と自宅対応で切り抜けられるのか

こういった日程で進んでいくわけですが、時々仕事が忙しいなどなどいろんなことを言いながら「その日は無理なんです」とか言う方がいます。

ですが建売新築一戸建ての引渡の日程は「1ヶ月ルール」など期限が厳しく決められているということもありますので、１週間ズラしてしまうと引渡期日までに引き渡しができないという「契約違反」になってしまうこともあります。

つまりそんな場合は、「奥さんに代理で来てもらう」「本人の空いている時間帯に自宅などで行う」というような手続きで日程を進めていく必要があります。具体的には

①売買契約（代理）・住宅ローンの本審査（自宅）
②現地立ち合い（代理）・金消契約（自宅）
③引き渡し・融資実行（代理）

というような形になります。売主・銀行・司法書士などなどの個別のルールでそういった対応ができない場合も多々ありますが、できる場合はこのような形で購入した当人があまり手続に参加しない形でも取引が行えてしまいます。

それぞれのイベントの代理と自宅対応の注意点

それではそれぞれのイベントを代理や自宅対応にする場合の個別の注意点を解説していきます。

売買契約を代理で対応

建売新築一戸建てを購入する売買契約を代理で対応するということも基本的にはできます。

代理というのは委任状さえあれば、親族に限られるわけではなく、会社の上司とかでも可能です。ですが大手建売ハウスメーカーではトラブルを防止するために「代理人の場合は近い親族に限る」というルールで運用されているケースが非常に多いです。

かつては建売住宅の売買契約に関しても自宅契約というものも多く行われていました。しかし不動産業者の事務所以外のところで契約をするということは、宅建業法でクーリングオフをつけないといけないというルールになっていたりして、基本的には法律ではオススメではない契約場所と言えます。

そういった側面もあり大手の建売ハウスメーカーでは「自宅での売買契約は禁止」というルールになっている場合も多くなっています。

住宅ローンの本審査を自宅対応

建売新築一戸建て購入の売買契約とともに行うのが住宅ローンの本審査です。（事前審査は契約前に通過している方も多いでしょう。）

地銀や都銀の本審査は事前審査が通っていればほぼほぼ通過するような「儀式的な」審査になっている場合も多く、本審査に関しては書類に記名押印してもらうというようなだけの手続きも多いです。

ですので誰かが自宅に書類を持って行って、自宅対応ということも可能です。

この場合も、銀行員が持っていきますのでその場で書いてもらうというスタイルと、現場レベルでは不動産営業マンが持ってきて記入してもらって、それを銀行員に渡すだけというスタイルもあります。

立ち会いを代理で対応

建売住宅購入には「立ち会い」というものがあります。購入する新築一戸建ての気になるところを指摘したり施工のチェックをする会になります。

当然建売が建っている現地で行われるものになりますが、購入者本人が出席できないようであれば、代理人で対応可能です。これもハウスメーカーで親族に限るなどのルールはあります。

また本人出席している場合も、建築に詳しい知り合いを連れてくるとかはアリです。

あと当事者全員「めんどくさくて出席したくない」という場合は、「立ち会い無し」という方法も可能です。現状の状態で引き渡し受けるので文句言いませんというような状態の時は立ち会いをせずにお引き渡しに移られる方もごく稀にいます。

金銭消費貸借契約を自宅対応

住宅ローンの手続きで本審査の次は「金銭消費貸借契約」いわゆる金消契約です。

これに関しては銀行によっては

• 銀行に来てもらわないとダメ
• 銀行員がお客さんの自宅に行って対応可

の２種類の金融機関があります。ですので住宅ローンを借りる金融機関に自宅対応可能か聞いておく必要があります。

引き渡し・融資実行を代理対応

最後に金融機関から住宅ローンの融資を受けて、そのお金で支払いを済ませ鍵と登記をもらう「引き渡し・融資実行」です。

こちらも基本的には数千万円のお金を振り込みする作業になりますので、銀行での手続きが必須になります。

基本的にはまだまだ銀行にいっての手続きになります。これを配偶者が代理でするということになると、

• 売主に対してい引き渡し作業を代理でする
• 司法書士に対して登記申請を代理でする
• 銀行に対して融資実行と振込作業を代理でする

という３つの代理手続きが必要になります。売主に対しては売買契約や立ち会いの時と同様に親族であれば大丈夫なのか確認しましょう

司法書士に対しては事前に面談などで購入の意思確認や本人確認という作業を踏む場合がほとんどです。面談が必要な場合はまた自宅に来てもらってその辺りの作業を事前に済ませておく必要があります。

銀行に対しては金消契約時などに引き渡しの当日は代理で行きたい旨伝えておくと、事前に委任状であったり振込伝票の記入など先にやっておいてほしい作業を同時にしてくれるケースが多いです。

まとめ：建売の契約から引渡しまでの手続きを「代理」で動く

• 建売新築一戸建てを本人がほとんど動かずに買うのは可能
• 配偶者などが代理でできる手続きもある
• 担当者に自宅に来てもらいできる手続きもある
• 忙しくてって場合より、めんどくさくてって場合が多い

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