クレジットカードの支払延滞がないにもかかわらず住宅ローンの審査が落ちた時、それは税金の滞納が原因である場合があります。
税金の滞納も意外と金融機関は察知出来たりしますよね
お金関係はなんでも銀行を通して手続きしたりしてるからな
今回はそんな住宅ローン審査における税金の滞納の取り扱い方について解説していきたいと思います。
税金の滞納で住宅ローンの審査が通らない場合とその対処法
税金を滞納していると住宅ローンの審査は通らなくなります。ですがクレジットカードの延滞記録などとは違い金融機関が住宅ローン審査で「過去の税金滞納」を知る方法はありません。
ですので滞納分を完済すれば問題ありません。完済するためにキャッシングをしたら今度はそれで住宅ローンが通らなくなるので、貯金からとか親族から借りて完済することが必要です。それも難しいときはお気軽にご相談ください。
自営業者に多い・住民税や所得税の滞納
住民税や所得税は会社員の方は給料からの天引きで会社が納付しているため滞納することはあまりないと思います。ただ自営業者や会社経営の方は自分で支払わないといけません。
口座振替を設定すれば申告額に応じて指定の銀行口座から自動で引き落としてもらうことも可能ですし、自治体によってはクレジットカード払いに対応しているところもありますが、そうしていることにより口座残高のチェックを怠り、滞納状態になっているという方もいます。
まれに会社員でも、会社が所得税や社会保険料を支払っていないため社員個人が税金滞納状態になっている場合もあります。
なぜ税金滞納が金融機関にわかるか
住宅ローンの審査をする金融機関はどうやって税金滞納があることを知るのかというと、
- 提出してもらった書類
- お客さんの申し出
- それまでのその金融機関との付き合い
- 不動産登記を見る
で知ります。
審査時の提出書類や申し出でバレる
具体的には源泉徴収票、納税証明書（課税証明書）というものが住宅ローン審査の場合、必ず必要な書類になっています。
源泉徴収票には一番右側に源泉徴収税額として給料から天引きされて会社が支払った住民税と所得税の額がかかれています。市町村役場が発行する納税証明書には「未納税額」という欄がありその人の税金滞納がいくらあるか表示する項目があります。
こういったものを見て金融機関はその人が税金滞納をしていないか確認することになります。
もちろん審査時にお客さん本人が伝えて金融機関が知るという場合もあります
税金の滞納などは住宅ローン審査の時に調べる個人信用情報には記録されていないですし、銀行と市町村役場・税務署とのつながりでバレるということもありません。市町村役場も税務署も勝手に個人情報を金融機関に開示したりはしません。
それまでの金融機関との付き合いでバレる
これは税金滞納により差し押さえなどの動きがあった場合になります。長期間税金を滞納していると、個人の財産や給料などを差し押さえられたりします。
納税や子供手当などの受取口座として銀行口座を市役所に届け出していた場合、口座をもっているという事実を役所に把握されていますので、その口座にいくら入っているかはさておき、口座の貯金を差し押さえる手続きをされるかもしれません。
そうすると金融機関はその人に税金滞納による差し押さえがあったと把握するわけですが、そんな方が数年後に同じ金融機関に住宅ローンの審査を申し込んだ場合、過去の差し押さえの記録で審査が通らない場合があります。
この場合は住宅ローンを組む金融機関を別のところにかえればいいだけです。
不動産登記でバレる
買い替えで家を購入する場合など、すでに所有する不動産がある場合は、住宅ローン審査時にはその不動産登記も確認します。
例えば税金の滞納により、その不動産に対して差し押さえの登記がされていれば、金融機関はそこで税金の滞納を知ることができます。
未納税金を完済すれば住宅ローンは通るケースが多い
税金滞納の場合は、未納分を完済すればその後は住宅ローンの審査には影響しません。
カードの支払や一般の借入ローンの支払いが延滞した場合は個人信用情報に記録され、たとえ完済したとしても、延滞記録により住宅ローンが通らないという状態になりますが、税金滞納の場合は個人信用情報に記録されることはないので、滞納していた税金を支払い未納税額を0円にすれば、ずっときちんと税金を支払ってきた人と同じ状態になります。
つまり数年前に税金の滞納があったという方も現在滞納額がなければ問題ありません。
税金の滞納で住宅ローンの審査が通らない場合とその対処法：まとめ
税金滞納があると住宅ローンの審査は通らなくなる。
過去の税金滞納は知るすべがあまりないので心配いらない。
現在税金滞納がある場合も完済すれば住宅ローンの審査には問題なくなるので、税金滞納は比較的解決しやすい。
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