建売新築一戸建て契約の条件「月内決済」。ハウスメーカーがこだわる理由

建売新築一戸建てを検討していて出てくるので覚えておきたいフレーズはいくつかありますが、その一つに「月内決済」というものがあります。

今回はこの建売ハウスメーカーの契約条件としてよく出てくる「月内決済」について紹介していきます。

建売新築一戸建ての契約の条件「月内決済」

建売新築一戸建てを購入するときに必ずと言っていいほど言われるのが「月内決済」という言葉です。

建売新築一戸建ての契約条件「月内決済」とは

月内決済というのは「今月のうちに引き渡しをさせてください」という意味です。契約したその月のうちに引き渡しまで完了させることが必要になります。決済というのはお金を払って取引を終了するということで不動産でいうと「引き渡し」にあたります。

この「月内決済」がどんな時に出てくるかというと、購入する物件が決まって、売主に対して価格の交渉などの条件交渉を申し込んだ時になります。

価格交渉せずに購入する場合や交渉したものの売主の事情でOKがもらえなかった場合というところになると、建売ハウスメーカーの場合「1ヶ月ルール」というのが適用されるケースが多いです。

1ヶ月ルールで行くと5月10日に契約した場合だと6月10日までに引き渡しをすれば良いことになります。

ですが価格を安くしてもらうような交渉をすると「金額は安くさせてもらいます。ですがその代わりに月内決済でお願いします」という感じになります。

つまりは5月10日に契約した場合だと5月31日までに引き渡しをしなければいけないということです。

いつ契約かによって難易度が変わる。

これは当然の話ですがいつ契約するかによって難易度が全然違います。月初に言われれば何の難しさもないですが、15日以降に言われたらこれ「イケる？」というレベルの困難さになります。

建売新築一戸建ての購入の日程は

①購入の申し込み・住宅ローンの事前審査
②売買契約・住宅ローンの本審査
③現地立ち合い・金消契約
④引き渡し・融資実行

という流れです。詳細はこちらのページをご確認ください。

この②から④を月内にというような話ですが、住宅ローン系の話は金融機関側の審査の日程もありますので短縮するのにも限界があります。

住宅ローンの本審査に１週間ほどかかります。そこから金消契約。金消契約から引き渡しまでは３営業日あけないとできません。というようなルールの金融機関だと最短で行っても10日かかります。しかしこれに実際は土日の休みや祝日が入ってくるのでスケジュール調整は難航します。

金融機関によっては本審査や金消契約のスケジュールを短縮することができる裏技のあるところもありますので、そういったところを利用してまで日程調整をして行くという方法もあります。

ネット銀行・フラット35利用すると難易度が上がる

地方銀行や都市銀行の住宅ローン審査は若干短めですが、ネット銀行やフラット３５を利用する前提の話になると月内決済というのが難しくなる場合が多いです。

ネット銀行はそもそもの審査期間も長くなりがちです。またその場で書類のやり取りをするわけではなく郵送でのやり取りもあるため、郵送期間や不備があった場合の対応など期間が長くなる恐れがあります。フラット３５も審査には時間がかかるケースも多いです。

またネット銀行やフラット３５両方で言えることですが、事前審査が通っても本審査で否決される可能性があるため、本審査が通った段階からでしか不動産登記の手続きを取りづらいということもあります。

こういったことで、地方銀行や都市銀行の方と比較するとネット銀行やフラット３５は月内決済が難しくなりがちです。

建売新築一戸建てメーカーが月内決済にこだわる理由

そんな「月内決済」ですが、単純になんでそんなことを条件にしてくるの？という疑問もあると思います。

ハウスメーカーにとっては現金化するスピードが大切

建売ハウスメーカーがなぜ「月内決済」というような早く引き渡しを求めてくるのかというと、建売ハウスメーカーにとっては現金化するスピードが大切だからです。

建売新築一戸建ての安さの秘訣は大量発注・大量生産・超効率化というような工事の部分もありますが、こういった早くに現金化するところにもあります。

同じ１０００万円の資金がハウスメーカーにあったとして、それを建売を建て販売して１２００万円になり２００万円儲かると仮定して、その取引を1年で３回すると６００万円の儲けですが、４回すると８００万円の儲けになります。

このようにスピードを上げて取引の件数を増やすというのは、建売新築一戸建て販売の「安さ」の重要な要素になっています。

そんな数日短縮して意味があるのか

そうは言っても「そんな数日短縮して意味あるか？」というような疑問はまだあると思います。

実際その通りでその取引のその１週間早めてそんな意味あるかと言われると正直あまりないでしょう。ですが大きなハウスメーカーになればなるほど販売件数も多くなりますので、毎回努力していくと全体では大きな数字になります。

また細かいところまでこだわってコストカットの意識を持っているというのも建売ハウスメーカーの重要な力の一つです。手を抜くわけではなくコストをどれだけカットできるか、完成しているものを数日でも早くお引き渡しするところで手を抜いているようでは低価格販売は実現できないということです。

意外と逆「来月に入れたい」もあるので大変

そんな建売新築一戸建て販売の低価格を支える「月内決済」ではありますが、意外と逆もあるもので、「いつも通り月内決済だろう」と思って不動産営業マンが月内決済可能です！って話をまとめてきたら

「その契約の決済、来月に入れたいんですけど」

と言われたりします。

これは店舗や会社の成績によるところが大きく、決算期などでは特に「その店の目標数値に達していると」来期が苦しくなっては嫌なので、引き渡しを先延ばしにしようとしたりします。

売主ハウスメーカーは時々勝手なことを言い出します。

建売新築一戸建ての契約の条件「月内決済」：まとめ

• 建売新築一戸建ては価格交渉などすると月内決済を求められる
• 月内決済で早く引き渡しを完了させることで早期資金回収できる
• 早期資金回収で資金の回転を早め、低価格販売を可能にしている

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