建売新築一戸建てを購入する場合は、物件価格以外に諸費用・諸経費・購入費用と呼ばれるものがかかります。かかることは結構多くの方が知っていただいていると思うのですが、この諸費用、
「そこがぼったくりなんでしょ？」
と思っている方も多いはずです。
物件価格以外に諸費用がかかるという事自体を知らない人もまだまだいますよね
何するにしても大きい買い物は手続きにお金がかかっちゃうからな
今回はそんな不動産売買の特に「建売新築一戸建て購入の」諸費用について解説していきたいと思います。
建売新築一戸建て購入の諸費用は結局いくら？内訳はどうなってる？
建売新築一戸建て購入時の諸費用は結局いくらかかるのかというと、物件価格の1割くらいはかかります。
例えば3,000万円の物件だと300万円、2,000万円の物件だと200万円というような感じです。物件価格によって諸費用の価格が変わるのは、諸費用の中に「仲介手数料」「銀行の保証料」「登録免許税」など物件の価格や価値によって値段が上がるものがあるからです。
この諸費用の部分がぼったくりなんでしょ？という質問もあります。
が、建売新築一戸建て購入の場合は正直その可能性も高いです。後で出てきますが、諸費用節約のためのチェックポイントは「仲介手数料」と「ローン代行費用」です。
建売新築一戸建ての実際の諸費用の明細
では実際に建売新築一戸建てを購入する場合の諸費用明細はどんな感じかというと
こんな感じです。あくまで概算ですがこの方は2380万円の建売新築一戸建ての物件を購入するにあたり、約200万円の諸費用がかかってくるということです。だいたい1割くらいがかかってくるということです。
建売新築一戸建て購入の諸費用の内訳
それでは具体的に諸費用の内訳はどうなっているのかというと、大きく分けて4つに分類できます。
- 仲介手数料
- 登記関係費用
- 住宅ローン関係費用
- 火災保険・地震保険費用
の4つです。
【仲介手数料】 建売の場合の諸費用節約ポイント
仲介手数料は不動産取引の場合は必ずと言っていいほどかかってくるものですが、建売新築一戸建てを購入する場合は、諸費用の節約ポイントです。詳細はこちらをご参照ください。
上記資金計画表から見ても明らかなように200万円の諸費用のうちの80万円ほどをこの仲介手数料が占めています。ここを節約できるかで、お得に建売を購入できるかが決まると言っても過言ではありません。
ですが、仲介手数料無料の仲介業者を選ぶのは非常に危険です。この仲介手数料無料の不動産業者はその仕組上しかたないのですが、物件価格の交渉という分野では圧倒的に弱い立場にいる不動産仲介業者です。
ですので、お得に購入する一番の近道である、物件価格の交渉が他の不動産業者よりもできないため最終的には大きな損をする可能性が高いのです。
【登記関係費用】建売の名義を自分のものにする諸費用
建売新築一戸建ての購入に限らずですが不動産を購入した場合、名義を自分のものにするために「登記費用」というものがかかります。
上記の資金計画表では、表示登記費用が90,000円、移転設定登記費用が321,800円かかっています。
表示登記というのは、新築一戸建ての場合に「新しく建物ができました」という登記をする手続きの費用です。
移転設定登記というのは、その土地や建物を売主の名義から買主の名義に変更することを「移転」、住宅ローンで購入する場合に金融機関が抵当権というものをつける登記のことを「設定」と表現しています。
より詳しい内容については下の登記費用について解説したページをご覧ください。
【住宅ローン関係費用】借り入れをするための諸経費
住宅ローンで購入する場合は住宅ローン関係費用がかかってきます。借入する金融機関によっても違いますし、選択するプランによっても違います。金融機関に支払う住宅ローンの費用は大きく分けて2種類あり
- 銀行事務費用
- 保証料
があります。上の資金計画表では銀行事務費用が54,000円、保証料が450,000円かかっています。
銀行の融資手数料や保証料というものは一般的には、金額高ければ高いほど、借入期間が長ければ長いほど金額が高くなります。また「保証料」なのか「手数料」なのかという違いも重要なポイントになってきます。
ここで注意が必要なのは「ローン代行手数料」というものです。これは金融機関ではなく不動産仲介業者に支払う住宅ローン費用です。これについては払わなくてもいい可能性が高い費用なので、もし請求があれば詳しく質問する必要があります。
ローン代行費用を請求する不動産業者には近づかないというのが鉄則です。
【火災保険料・地震保険料】万が一の備えの為の費用
最後に万が一の火災や地震などがあったときの備えとして、火災保険や地震保険に入る費用があります。これも加入するプランにより大きく異なりますが、上の資金計画表では18万円ほどのプランに加入するという感じになっています。
こちらは加入するプランによっても違います。以前は最長35年の火災保険に加入することができたため「35年プラン」に加入されているお家も多いですが、現在は最長5年になっています。
検討のポイントとしては「水災ありにするのか無しにするのか問題」があります。
仲介手数料・登記関係費用・住宅ローン関係費用・火災保険費用の４つが大まかなものですが、その他にもこまごまと収入印紙代などかかってきます。
建売は販売は諸費用でぼったくる？その通り
では最初の質問に戻って、結局不動産業者は諸費用の部分でぼったくってくるのか。これはその通りです。（ぼったくってくるとしたら・・・ですが）
建売新築一戸建ての場合は特に不動産業者が何かできるのは、この諸費用の部分のみです。ですので不当にたくさんのお金をとろうとすると、諸費用のどこかに細工をする必要があります。
具体的に諸費用を節約するためにチェックすべきポイントは「仲介手数料」と「ローン代行費用」です。これらで不正がないか確認する必要があります。
諸費用にこそ注意をすべき
不動産を購入しようと検討している方はどうしても夢のマイホームということで、家の物件価格のことを気にしがちですが、この「諸費用」「購入費用」というところも非常に重要なところです。
このお家の費用以外の購入費用、いわゆる「諸費用」の部分でも、得をしたり損をしたりします。家の物件価格と同様、不動産購入はすべてが高額なので損をする額、得をする額も大きくなります。
ほとんどの方がお家を購入されるのが初めてだと思います。まずはざっくりと「諸費用の項目」を把握しましょう。この購入費用・諸費用は、どんな項目があって、それはいくらくらいかかるものなのかチェックしてみましょう。
新築一戸建てを損せずかしこく購入するには、「購入にかかる諸費用を抑えるのが大切」です。新築一戸建ての購入費用を抑えるために、費用の項目と金額を把握していきましょう。
建売新築一戸建て購入時の諸費用について：まとめ
建売新築一戸建ての諸費用は、物件価格の1割くらいと考えておくべき。
不動産業者が不当にお金を請求してくるとしたら諸費用の部分。物件価格の交渉が一番大切だが、諸費用の部分にも目を向けるべき。
